医療保険を支える現役世代と今後の日本について

現在、日本では高齢者社会とよばれるように75歳以上の後期高齢者が人口の14%以上を占めている。高齢者の増加は社会保障費を増大させ、日本の財政を逼迫する事態となっている。中でも医療保険の増大が顕著であり、問題視されている。高齢者の多くは持病などの治療を要しており、自宅での生活が困難となり入院後帰宅不能となったいわゆる「社会的入院」が医療費を過大にさせている。高齢者の医療保険は、75歳以上で「後期高齢者医療保険」となり自己負担は1割となるが、残りの9割は国庫であり、現役世代からの税収によって賄われる。

医療保険の自己負担割合については、社会保障審議会でも議論が活発化している。現役世代のみならず、高齢者の医療保険料を増額すべきか、あるいは所得に応じて自己負担を現役世代なみに引き上げるか、慎重な審議が必要だ。医療保険は我々日本人が健康で文化的な最低限度の生活を営む、いわゆる基本的人権を守る上でかかせない社会保障の中心柱だ。欠かせない物であるが、現在のままでは破たんすることが目に見えていると、専門家は指摘する。